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弁護士による個人再生@松阪駅

お役立ち情報

個人再生手続において再生計画に従った返済が苦しくなったとき

1 計画の変更

個人再生においては,再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは,再生計画で定められた債務の期限を延長することができます。この場合においては,変更後の債務の最終の期限は,再生計画で定められた債務の最終の期限から2年を超えない範囲で定める必要があります。

2 ハードシップ免責

再生計画を遂行することが極めて困難である場合には,一定の条件のもとで,裁判所は免責の決定をすることができます。これをハードシップ免責といいます。

以下の条件が必要となります。

  1. ⑴ 再生計画を遂行することが極めて困難となったのは,債務者の責めに帰することができない事由によること
  2. ⑵ 再生計画で定められた債務の4分の3以上の額の返済を終えていること
  3. ⑶ 再生計画の認可決定時に破産した場合の配当総額以上の返済を終えていること
  4. ⑷ 再生計画の変更をすることが極めて困難であること

3 新たな個人再生手続の申立て

基本的には,再度の個人再生手続の利用が法律上妨げられているわけではありません。

ただし,給与所得者等再生では,1回目の給与所得者等再生の返済計画の認可決定が確定した日から7年間は手続を利用することはできません。

また,2回目の個人再生であることが事実上,債権者の同意を得られるかに影響を及ぼす可能性もあります。

4 自己破産手続への移行

ハードシップ免責が確定した確定したときは,免責の決定にかかる再生計画認可の決定の確定の日から7年間は,免責が許可されない可能性があります。

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